児童手当ての所得制限や年収との関係の分かりやすい整理と対処法 

03.112015

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こんばんは。コウです。

 

今日は、

児童手当ての所得制限と

年収の関係について、整理していきます。

 

児童手当て

 

毎年6月が新しい年度の支給開始月ですので、

地方自治体から送られてくる

現況届(封書による郵送)に必要事項を記入して、必ず送りましょう。

そうしないと、もらえません。

 

額がどうなるかは、

「収入」でなく「所得」で決まります。

所得とは、サラリーマンだと源泉徴収票

の「給与所得控除後の金額」がベースになります。

 

 

6月、10月、2月に毎月の支給額の月数分(4ヵ月分)

が振り込まれます。

 

例えば、私の家庭では中学生の子供が一人いて

(あとは高校生以上なので)、

所得制限に該当しないので月額1万円となります。

※該当すると月額5000円と、2分の1になります。

 

ちなみに

 

⇒3歳未満 15,000円/月

 

⇒3歳から12歳

[第1子・第2子]10,000円/月

[第3子]15,000円/月

※第何子目かは、養育されている18歳到達後

最初の3月31日までのお子さまを含めて数えます。

 

⇒中学生 10,000円/月

 

で、所得制限限度額以上の場合は

年齢関係なく一律5,000円/月

 

になります。

 

所得制限にひっかかるかどうかは、

昨年の世帯主(か、家族の中で一番所得が高い人)

の所得(給与所得やその他所得の計:収入ではありません)

で決まります。

 

上記の児童手当ての現況届を出して、

所得が制限にひっかかった場合、

特例給付認定通知書というのが

現況届提出後数週間で送られてきます。

 

なので、こちらで所得制限にひっかかるかどうか、

については地方自治体(区市町村)で調べたうえで

通知が来るので、現況届(初めての人は申込届)

を出していれば問題ありません。

 

所得なので、その地方自治体によって、

住民税が違うと額も変わってくるので

あれこれ調べて確認するよりも、

下記の目安で心づもりだけしておいて

あとは、現況届をきちんと出して

(5月末~6月に届いて7月末が締切が多い)

待ちましょう。

 

所得制限にひっかかる年収の目安ですが、

例えば、配偶者+子ども2人の世帯だと、

年収960万円以上で児童手当でなく、

一人当たり一律5000円の特例給付になります。

 

さきほど書きました通り、

区市町村によって変わってきますので、

あくまで目安ですが、

国が出している「児童手当 所得制限限度額表」

によると、以下、

 

扶養親族等の人数   収入額(所得額)

 0人            833.3万円(622万円)

 1人            875.6万円(660万円)

 2人            917.8万円(698万円)

 3人            960  万円(736万円)

 4人            1002.1万円(774万円)

 5人            1042.1万円(812万円)

 

という目安です。

 

「児童手当というのは、

国会議員が政策で強く掲げた場合、

国民に配る大規模な賄賂と同じになる」

ということを言った人がいますが、

 

確かに、もうほとんどの国民にとっては

嫌な記憶のほうが多くなってしまった、

某民主党(某になってませんね(笑))の

最大の追い風時期、

 

2009年秋の鳩山由紀夫内閣、

この民主党政権樹立の直前の選挙では、

その後、ほとんど守られなかったマニフェスト

の中に、大々的にこれをかかげていました。

 

国(国会議員)は、

その政策や政権運営において、

税収の再分配で国民を潤しているという、

「まやかし(ふくれあがる国家財政赤字の源)」

(選挙の票につながるから止められない)を捨てて、

 

つまり、増えてない国民一人一人の財布の中身から

たくさん取り上げて、形を変えてばらまくのは止めて、

 

本当に、国民一人一人の

財布の中身(実収入)が増えていく手助けを

もっと勢いよく、するべきです。

 

規制緩和などをもっと加速させ、

国民個人の能力が自由に発揮でき、

起業家やベンチャーがどんどん生まれる土壌を

最大限にしていくべきだと思います。

 

社会福祉とのバランスは

大切かもしれませんが、

基本は「大きな政府」でなく、

「小さな政府」を本気で

目指すべきではないかと思います。

 

とはいえ、今もらえるものは

きっちりともらっておきましょう。

 

児童手当てについては、

5月末~6月に届く、

「現況届」を忘れずに提出しておきましょう。

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